ワシントン発(2021年7月15日) - 米国住宅都市開発省のトップが、全米リアルター協会の政策専門家とともに、米国の歴史的な住宅供給不足の解決策について議論しました。この仮想政策フォーラムでは、NARが委託してローゼン・コンサルティング・グループが執筆した調査結果を詳しく説明しました。この調査結果によると、米国では2001年までに約600万戸の住宅が建設されていないという「建築不足」が発生しています。この報告書「Housing is Critical Infrastructure(住宅は重要なインフラ)」は、米国の住宅政策に関する議論の中心となっています。特に、ジョー・バイデン大統領が先週、インフラ整備の一環として住宅に力を入れることを改めて表明したことを受けて、この報告書が発表されました。
「米国の住宅不足は、10年以上にわたる深刻な建築不足と投資不足の結果である」と、NARのチャーリー・オッパー会長は木曜日のイベントの冒頭で述べました。「必要な量に到達するためには、国を挙げての長期的な取り組みが必要であり、あらゆる種類の新しい住宅を建設することは、国のインフラ計画に不可欠な要素となります。道路や橋と同じように、住宅は家族が経済的に豊かになるために必要な長期的資産であり、人々を雇用機会に近づけ、地域住民を支える税収を生み出すものです」。
バイデン大統領は、住宅への「歴史的な投資」と称して、建設や修復を通じて米国に200万戸の住宅を追加することを目指しています。
Source: 7/15/2021 National Association of Realtors